弁護士費用

弁護士費用に関して

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。

費用はいずれも消費税別です。また、実費は別途事件終了後に清算させていただきます。

経済的利益を想定できない事案につきましては、計算上200万円とさせて頂きます。債務整理事件に関しては、分割でのお支払いを受け付けております。

なお、以下に掲げる事件は当事務所取扱事件の一部となりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。

■法律相談

法律相談料初回30分無料
※以後30分 5,000円
  • ※出張相談の場合、30分1万円となります(別途交通費を頂きます)。
  • ※お電話やメールでのご相談は承っておりません。

■顧問契約

顧問料(法人)月額2万円~
顧問料(個人)月額5,000円~
  • ※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。

■内容証明郵便の作成

内容証明郵便作成料5万円~

■民事事件(示談交渉、調停事件)

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経済的利益の額着手金報酬金
金300万円以下の場合(20万円)12%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合3%7%+金15万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合2% + 金30万円4% + 金105万円
金3億円を超える場合1% + 金360万円2% + 金705万円
※着手金お及び報酬金の最低額は20万円です

■民事事件(訴訟事件)

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経済的利益の額着手金報酬金
金300万円以下の場合(30万円)16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合5%10% + 金18万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合3% + 金60万円4% + 金105万円
金3億円を超える場合1% + 金330万円2% + 金705万円
※着手金及び報酬金の最低額は30万円です。

※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。

■執行事件

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経済的利益の額着手金報酬金
金300万円以下の場合執行金額の4%(最低10万円)回収金額の4%(最低10万円)
金300万円を超え、金3000万円以下の場合執行金額の2.5%+45,000円回収金額の2.5%+45,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合執行金額の1.5%+345,000円回収金額の1.5%+345,000円
金3億円を超える場合執行金額の1%+1,845,000円回収金額の1%+1,845,000円

※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。

■不動産関係

賃貸借契約書作成10万円~

明渡請求、立退請求(貸主側、借主側)

✓交渉

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着手金20万円(1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額)
報酬金20万円(1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額)

✓訴訟

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着手金30万円(ただし、1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料相当額)(交渉から受任の場合は10万円加算のみ)
報酬金30万円(1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額)

※強制執行をする場合、10万円加算
※その他不動産に関する交渉も、上記に準じます。

■離婚事件(婚姻費用・養育費請求、財産分与、慰謝料請求等を含む。)

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離婚交渉着手金20万円、
報酬金10万+経済的利益の10%(経済的利益加算分は最低10万)
離婚調停事件着手金30万円(交渉から受任の場合は10万円加算のみ)
報酬金10万+経済的利益の10%(経済的利益加算分は最低10万)
離婚訴訟事件着手金30万円(調停から受任の場合は10万円加算)
報酬金10万円+経済的利益の10%(経済的利益加算分は最低10万)
協議内容が確定している場合の離婚協議書作成10万円
※公正証書にする場合、追加で5万円(消費税別)を加算する。

■保護命令申立事件

着手金20万円
報酬金20万円

■遺言執行

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遺産総額手数料
300万円以下30万円
300万円を超え、3000万円以下2%+24万円
3,000万円を超え、3億円以下1%+54万円
3億円を超える場合0.5%+204万円
  • ※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。

■遺産分割協議・調停

民事事件の料金表に準ずる。なお、相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は、10万円とする。

※公正証書にする場合、上記手数料に5万円(消費税別)を加算する。

■相続放棄手続

着手金1人につき5万円
  • ※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。

■成年後見

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成年後見人・保佐人等選任申立手続15万円~
任意後見契約公正証書作成20万円~
任意後見監督人選任申立15万円~

■過払請求

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着手金無料
報酬交渉の場合、経済的利益の15%
訴訟の場合、経済的利益の20%

■任意整理

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着手金1社あたり4万円
報酬金なし(過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。)

■破産

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事業者の破産着手金40万円~(報酬はなし)
個人の破産着手金30万円~(報酬はなし)

※個人の破産については、法テラス(民事法律扶助制度)の御利用も承っております。

※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用20万円超が別途必要になります。

■個人再生

着手金40万円~
報酬金なし

※住宅資金特別条項がある場合、10万円加算になります。

■労働事件

一般民事事件と同基準になります。労働審判は調停と同基準と致します。

事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。 

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退職代行正社員:着手金5万円、報酬金0円
非正規社員(アルバイト・パート):着手金4万円、報酬金0円

■交通事故

弁護士費用特約がある場合、ご依頼者様の負担額はございません。

弁護士費用特約がない場合、

  • 着手金:20万円+報酬:経済的利益の10%
  • 訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に10万円が加算されます。

■B型肝炎について

着手金0円
報酬金経済的利益の10%(訴訟手当金が4%支給されるため、実質6%)

■日当

日当当事務所では、日当はいただいておりません。(片道2時間を超える場合を除く)
実費交通費、印紙代等